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1. 土浦市議会 2021-06-09
   06月09日－04号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和３年　第２回　定例会令和３年第２回土浦市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和３年６月９日（水曜日）議事日程（第４号）　令和３年第２回土浦市議会定例会　令和３年６月９日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問第　２　議案第３８号　土浦市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第　３　議案第３９号　土浦市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について第　４　議案第４０号　土浦市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について第　５　議案第４１号　令和３年度土浦市一般会計補正予算（第４回）第　６　議案第４２号　令和３年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）第　７　議案第４３号　令和３年度土浦市介護保険特別会計補正予算（第１回）第　８　議案第４４号　常磐線荒川沖・土浦間岩柳こ線人道橋架替外１工事の施行協定の締結について第　９　議案第４５号　財産の取得について　　　　　　　　　　　（つちうらリモートコンシェルジュシステム構築に係る機器購入）第１０　　　　　　　　休会の件　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　日程第２　　議案第３８号乃至日程第９　議案第４５号　日程第１０　休会の件　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２３名）　　　１番　　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　　福田一夫議員　　　６番　　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　　篠塚昌毅議員　　１７番　　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　　内田卓男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　　５番　　　　　　田子優奈議員　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　　東郷和男君　　副市長　　　　　　栗原正夫君　　教育長　　　　　　入野浩美君　　市長公室長　　　　川村正明君　　総務部長　　　　　羽生元幸君　　市民生活部長　　　塚本隆行君　　保健福祉部長　　　塚本哲生君　　こども未来部長　　加藤史子君　　産業経済部長　　　佐藤　亨君　　都市政策部長　　　船沢一郎君　　建設部長　　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　　望月亮一君　　消防長　　　　　　鈴木和徳君　　財政課長　　　　　山口正通君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　　小松澤文雄君　　次長　　　　　　　天貝健一君　　係長　　　　　　　小野　聡君　　主任　　　　　　　津久井麻美子君　　主任　　　　　　　松本裕司君　　主幹　　　　　　　鈴木優大君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（小坂博議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２３名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（小坂博議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　５番　田　子　優　奈　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小坂博議員）　本日の議事日程につきましては，配付してあります議事日程（第４号）のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承願います。　なお，本日は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため，換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので，御了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（小坂博議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　５番田子優奈議員は欠席のため，会議規則第５１条第４項の規定により，通告の効力を失いました。　続きまして，３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　皆さん，おはようございます。公明党の吉田千鶴子でございます。　通告に従い，一般質問をさせていただきたいと存じますので，どうぞよろしくお願いいたします。今回は大きく２点質問をさせていただきます。１点目は社会的孤立防止対策について，２点目は誰一人も取り残さない教育についてでございます。　質問の前に，新型コロナウイルス感染症の対策，対応に，昼夜を分かたず，その任にあたっていただいております医療従事者の皆様を始め，全ての皆様に，心から敬意と感謝を申し上げます。それでは質問に入ります。　大きな１点目，社会的孤立防止対策について，誰も孤立させない，独りぼっちをつくらないためのつながり，支え合う社会の構築へについてお伺いをいたします。　さて，社会的孤立という言葉について，明確な定義はありませんが，一般的に家族や社会との関係が希薄で，他者との接触がほとんどない状況のことを指します。社会的孤立について，神野直彦東大名誉教授は，先日ツイッターで次のように書いておられました。「生活の困窮は低所得者のみで生じるわけではない。生活困窮の最も根源的な問題は，家族や地域社会という人間のきずなのネットワークに抱かれることのない，社会的孤立にあることを忘れてはならない」と述べられております。　新型コロナウイルス感染症が長引く中，子どもや若者，女性の自殺が増え，ＤＶ，虐待，鬱，ひきこもり，孤独死，そして先般，同僚の目黒議員が質問しましたヤングケアラーの問題など，既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え，地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっています。社会的孤立は様々な問題を生み出すだけではなく，健康悪化や経済の不安定化，社会保障給付費の増大等，社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。また今般厚生労働省の調査で，社会的に孤立している人が，１８歳以上の１２パーセントに上るとの推計が示されましたが，コロナ禍でもっと高い数字になる可能性が指摘されています。また内閣府は５月２１日付で，２０２０年のＤＶ相談件数の速報値は１９万３０件で，過去最多となったと明らかにしました。２０１９年度の１１万９,２７６件から１.６倍に急増，新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や社会的ストレスの増加が要因になったと見られています。　さて，公明党はこれまでも社会的孤立の問題に取り組んできましたが，コロナ禍においてさらに深刻化している実態を把握し，迅速に国，地方で対策を講じていくため，本年２月１６日，公明党内に社会的孤立防止対策本部を立ち上げました。そして本部設置直後から，全国の地方議員と共に，有識者や民間支援団体等から計９回のヒアリングをオンラインで行うとともに，３月１４日から４月末まで全国各地で，社会的孤立の実態や孤立防止のための方策について，ＮＰＯと民間団体からヒアリング調査を実施いたしました。私はオンラインでこのヒアリングに参加し，改めて様々な孤立，孤独に直面している方々がいて，そこに関わり，寄り添い，必要な支援につないで，伴走し続けてくださっている方々がいるということを目のあたりにし，その相手を思う心の深さに学びました。一方で，昼となく夜となく支援，応援にあたられている方々の体は，大丈夫なのかとの心配がよぎったこともありました。これらの活動を通じて，党として社会的孤立について，以下３点の認識を深めました。　まず１点目は，社会的孤立は個人の問題ではなく，社会の問題であって，国を挙げて取り組むべきである。２点目は社会的孤立は見えにくい。３点目は孤立対策は地域共生社会づくりであり，地域で様々起きている孤立の問題を他人事ではなく，自分事と捉え，行政と地域住民，ＮＰＯや企業等，あらゆる主体がつながり，支え合うことは，地域共生社会づくりそのものであり，相談支援の充実とともに，予防的観点も持ちながら，地道で息の長い継続的な支援が必要であるとの認識を深めました。先ほど申し上げましたが，社会的孤立といっても多くの様々な事象が起きており，大変難しい問題であることを痛感しましたが，だからこそできることから始めなければいけないのではないかとの思いから質問させていただきます。このような観点を踏まえて，つながり，支え合う基盤の構築と，個別施策について，質問をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　１点目，誰もがＳＯＳを出しやすい環境づくりについてお伺いいたします。　私は今回の勉強の中で本当に困っている人は，助けてと声を出せないでいるということ，大丈夫と言ってしまっている現状があることを改めて認識しました。本人がＳＯＳは出しにくいので，社会的孤立は見えにくいのです。そこで市民の皆様のお力を借りなければなりません。他人事ではなく我が事として捉えていただけるよう，機運の醸成を図っていかなければならないと考えます。社会的孤立の問題は個人の問題ではなく，社会全体で取り組むべき問題であるとの認識を，市役所全体で共有するとともに，広く市民全体で共有し，孤立している人を含め，誰もがＳＯＳを出しやすい環境づくりに取り組むことが必要ではないかと考えます。誰もがＳＯＳを出しやすい環境づくりについてどのように考えられるかお伺いをいたします。　２点目，本市の社会的孤立等の現状把握についてお伺いをいたします。　社会的孤立の問題を他人事ではなく我が事として捉え，解決していくにあたってはまずどのような世代が，どういう人が，どのような孤立状態にあるのか等，実態を具体的に把握し，抱えている課題の見える化を図ることが重要であると考えます。例えばコロナ禍の影響で，孤立が深刻している事例として，ひきこもり，実質的失業者，低所得者の２人家族，社会的養育経験者，ヤングケアラー，ダブルケア，ダブルケアとは子育て，介護を同時に行っている方，そうしたダブルケアでございます，などをリストアップし，実態把握，課題の見える化に取り組んでいくことが今後考えられますが，現在の本市の社会的孤立などの現状把握についてお伺いをいたします。　３点目，社会的養育の経験者への支援についてお伺いをいたします。　社会的養育とは，虐待や経済的理由などの家庭的な理由で，保護者の下で暮らせなくなった子どもたちを，公的な責任として社会的に養育することを言いますが，経験者の多くは１８歳前後の年齢での自立を迫られ，数々の困難に直面しています。自立という言葉に苦しめられてもいます。親や家族の後ろ盾がない，拠りどころがないことは，社会生活を営んでいく上で非常に大きなハンデとなります。自立のために何ができるのではなくて，孤立しないために，孤立させないために何ができるかであると考えることが大切であると思います。また，アフターケアの充実の必要性が繰り返し説かれています。各自治体においてもアフターケア事業所の設置，拡充に向けた整備が進められていると聞き及んでいますが，本市の支援体制はどのようになっているかお伺いをいたします。　４点目，生理の貧困問題についてお伺いいたします。　このことは本年３月２３日に公明党土浦市議団で，安藤市長に要望させていただいたところであります。生理の貧困問題に対して経済的，継続的に対応を図っていただきたいと思いますのでお伺いをいたします。生理の貧困問題は，生理用品を配布することが目的ではありません。配布することにより必要な支援につなげることが目的です。　さて，この問題については任意団体である＃みんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によると，５人に１人の若者が金銭的な理由で，生理用品を買うのに苦労した。ほかのもので代用しているなどとの結果が出ています。また貧困で購入できないだけでなく，ネグレクトによる親などから生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。このような調査を踏まえ，生理用品を配布することにより，必要な支援につなげていただきたいというものです。社会的孤立は見えにくいのが特徴です。継続的に対応を図っていただき，支援につなげられたらと考えますのでお伺いをいたします。　５点目，孤立した子育ての防止についてお伺いをいたします。　本市は本年４月からこども未来部を新設し，こども政策課，こども包括支援課，そして保育課を新設しました。出会いから結婚，そして妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行います。安藤市長の思いが籠もったものと期待をしております。　さて，妊娠期から地域とつながり，産前，産後，育児の孤立を防ぐため，妊娠期から切れ目のない総合相談事業を展開しているかと思いますが，全ての子育て世代が相談を受けられるよう，子育て世代包括支援センターの取組と，産後ケア事業の現状をお聞かせください。また，多子・多胎児家庭の外出困難が孤立につながらないよう，ピアサポートを含めた支援の拡充を検討していただきたいと思いますので，お伺いをいたします。　６点目，支援者の育成，確保，サポートについてお伺いをいたします。　孤立のリスクには相談だけではなく一緒に考え伴走する支援者の存在が，とても大きいことを改めて思います。特にコロナ禍において支援者がいなければ，支援がたくさんあっても，支援につなぐことができない実態が浮き彫りになりました。しかし，支援者の多くは殺到する相談を前に休みなく，超過勤務手当等もなくほぼ無報酬で対応しており，このままでは支援者が燃え尽きてしまいかねない状況を目のあたりにしました。今後本市におきましても，ＮＰＯ，ボランティア，社会福祉協議会などの支援者が継続的かつ安心して支援ができるよう，雇用条件の改善や伴走支援型支援人材の育成システムの構築等を図っていただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また，ひきこもりのサポート体制については，どのように考えているかをお伺いいたします。　７点目，生活困窮者自立支援制度の推進についてお伺いをいたします。　本市は令和元年度から令和３年度の３年間で，任意事業である就労準備支援事業及び家計改善支援事業の完全実施を目指すこととしています。本市は就労準備支援事業は広域実施とし，令和３年度を開始時期とし，家計改善支援事業は，令和４年度に単独実施と示されています。令和３年度のいつから開始予定なのか，また家計改善支援事業は，令和４年度となる理由をお聞かせください。またそれぞれの事業内容をお伺いいたします。　次に，大きな２点目，誰一人も取り残さない教育へについて。　１点目，入野新教育長の抱負についてお伺いしたいと思います。教育長への御就任，おめでとうございます。教育についてある識者は，教育は全ての子どもたちの幸せのためにあると述べられており，子どもたちが誰一人取り残されることがない教育を願うものです。そこで新教育長の抱負をお聞かせいただきたく存じます。子どもたちにとって，そして教師である先生方にとっても，教育長の思いが反映されていくものと存じます。よろしくお願いをいたします。　さて新年度に入り，公明党が推進した小中学校に１人１台のパソコンやタブレット端末を整備するＧＩＧＡスクール構想の運用が，全国各地で始まっています。そこでお伺いをいたします。　２点目，本市のＧＩＧＡスクール構想，小中学校の生徒１人１台のタブレット端末の本格運用はいつ頃になるのか，スケジュールについてお伺いをいたします。この質問は同僚の平石議員が質問され，令和３年度からの運用と伺いましたが，詳しいスケジュールをお聞かせください。子どもたちが手に取って活用できるのはいつ頃になりますでしょうか，お伺いをいたします。　３点目，ＧＩＧＡスクール構想のスタートにあたりましては，再度教員の皆様に構想の意義の徹底を図っていただくことや，新たな教育環境の活用と，教員の活用力の向上についてお伺いをいたします。構想の意義につきましては，文部科学大臣メッセージ，令和元年１２月１９日付に込められていると思いますので，よろしくお願いをいたします。　また，東北大学大学院の堀田龍也教授は，今の時代，クラウドが前提になり，パソコンの考え方が決定的に変わったというのがＧＩＧＡスクール構想である。ＩＣＴが子どもを指導してくれるわけではない。ちょっと伸び悩んでいる子に声をかけるのは，教師の仕事だ。子どもは２か月あれば別人のようにＩＣＴが使えるようになると言及をされています。子どもにとって先生の温かい声かけは何物にも勝るものと思いますので，改めて新教育長の下，心合わせを願いたいと思いますので，図っていただきたく存じますのでお伺いをいたします。　さらには教員の活用力の違いで教育格差とならないよう，技術の習得に尽力していただいていると存じますが，新たな教育環境の活用と教員の活用力の向上について，どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。活用にあたりましては，先生方のサポートができる方の配置については，考えておられるのか伺います。　４点目，不登校の児童生徒や感染不安児，病気療養中の児童生徒などの学びを保障するタブレット端末からの授業ライブ配信についてお伺いをいたします。また，自宅でオンライン学習の場合の出席扱いについて伺います。　昨年，コロナ禍により子どもたちの学習が約３か月間，自宅での学習を余儀なくされました。そうした中，本市の先生方は，各家庭を訪問し問題集を配っていただきました。子どもたちの学びや生活を心配し，お心配りをいただきましたことに，改めて御礼を申し上げます。また，自宅にパソコン等のある家庭では茨城県教育委員会作成のいばスタの授業動画を利用することができましたが，どの程度の御家庭が利用できたのかは分かりません。子どもたちが等しく学べないことがとてもつらい状況でした。　先日，ＮＨＫの報道番組，４月２５日（日曜日）午後９時からの「パンデミック　激動の世界「子どもの学びは守れるか」」を見た時のことでございます。大阪市立難波中学校の生徒の親は２割が外国人，母一人子一人の生徒はこの３か月間の休校を余儀なくされた時のことでございます。勉強ができなかった，オンライン授業もできなかった，先生がいないから教えてもらえない。自分一人では進まなかったと述懐する様子が画面を通して流れ，この後，無料で塾に行けることが分かり，そこに通うようになった様子が描かれておりました。その中で大越キャスターが述べられておりましたが，教育格差が大変に大きく，ここまでなのかと驚いている。家庭や生徒自身のせいにしてはこなかったかと，キャスターが自問自答することでございましたが，私自身，この言葉を聞いた時に大変胸が痛くなりました。　そうした経験を踏まえまして，誰一人も取り残さない観点から，不登校の児童生徒や感染不安児，病気療養中の児童生徒などの学びを保障するタブレット端末からの授業ライブ配信について，どのように考えるかお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症の終束が見通せない中，学校に通えない子どもたちの学びを守る支援を，よろしくお願いしたいと存じます。　また，その際，自宅でオンライン学習の場合の出席扱いについては，どのように考えるのかお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　おはようございます。　私からは吉田（千）議員の御質問の大きな１番の１点目，２点目，４点目，６点目，７点目をお答えいたします。　まず１点目，誰もがＳＯＳを出しやすい環境づくりについてでございますが，厚生労働省の２０１７年の調査において，人とのつながりが減ったために，社会的に孤立していると見られる人が，推計で１８歳以上の１２パーセントに上り，特に一人暮らしの高齢男性が孤立しやすいとの結果が出ております。社会的な孤独，孤立の問題は，新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で，より一層深刻さを増しており，今年に入り，政府は内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し，対策に乗り出しているところでございます。本市といたしましても，社会的に孤立している方の誰もが，ＳＯＳを出しやすい環境づくりを課題として認識しているところです。　本市においては，地域共生社会の実現のために実施しております土浦市型地域ケアシステム，いわゆるふれあいネットワークの中で，地域の相談窓口として，市内８つの中学校地区に地域ケアコーディネーターを配置し，社会的孤立などにより，問題を抱える方の現状把握に努めております。また誰もが安心して暮らせることを目指して，支援を必要とする人々に対し，保健，福祉，医療機関の専門スタッフにより，支援を計画し，必要となる支援の輪を広げることで，地域全体を総合的に支援しております。　今後は，このふれあいネットワークを活用し，地域住民が我が事として，生活課題に丸ごと対応できる地域共生社会の実現に向け，ふれあいネットワークのさらなる周知を図り，効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして２点目，本市における社会的孤立等の現状把握についてでございますが，社会的孤立状態は，家族や友人，地域社会との関係が希薄で，他者との接触がほとんどない状態を指していることから，社会的孤立状態にある方の現状を正確に把握することは難しい状況にあります。しかし，本市においては，ふれあいネットワークを活用し，民生委員・児童委員や，地域ケアコーディネーター，障害者相談支援事業所等の専門スタッフの情報提供により，地域の実態把握が行われております。引き続き社会的に孤立している方のＳＯＳの声に，速やかに耳を傾け，必要な支援につなげられるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に４点目の生理の貧困問題についてでございますが，経済的理由等で，女性が生理用品の入手に苦しむ生理の貧困が問題となっております。　本市の社会福祉協議会では，善意銀行として食品や日用品等の寄付を受け付け，生活困窮者の自立支援のために提供しております。このため，社会福祉協議会の善意銀行や女性活躍推進交付金の活用により，生理の貧困問題の解消に向けた取組について，検討してまいりたいと存じます。また，生理用品の入手ができない女性は，経済的な理由のほか，潜在的原因を把握することが，より重要であると考えられることから，配布場所の選定や配布方法，本人が必要とする支援に，速やかにつなぐ手法や周知方法等について，調査研究をしてまいりたいと存じます。　６点目の社会的孤立者の支援者に対する育成，確保，サポートについてでございますが，ひきこもりの問題など社会的孤立者に関しての対応方法や，正しい知識などを学ぶため，保健所や茨城県ひきこもり相談支援センターが，御家族等や相談対応担当者に対する研修会を実施しております。また，保健所やひきこもり相談支援センターなどは，ひきこもりの方が段階的に社会復帰するための居場所づくりを提供するＮＰＯ法人等に対して，その運営方法等のノウハウを学ぶための研修を実施しております。さらに社会的孤立者は，様々な生活上の問題を抱えているケースもあり，特に自殺の恐れにつながる要因もあることから，これらの方々に気づき，適切に関わるゲートキーパーを育成するため，市民や学校教職員，市職員等を対象に，ゲートキーパー研修を行っております。今後も茨城県，土浦市社会福祉協議会，ＮＰＯ法人と連携を取りながら，社会的孤立者の支援者に対するサポート体制の構築に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　私の最後７点目，生活困窮者自立支援制度の推進についてでございます。　平成２７年４月の生活困窮者自立支援法施行により，本市では生活保護に至る前の段階の支援制度として，生活困窮者自立支援事業を，本市の社会福祉協議会への委託により開始し，将来の困窮の恐れに対する早期支援と，地域の社会資源を活用し，包括的に支援を行っております。本制度は平成３０年の生活困窮者自立支援法の改正により，任意事業である就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施が努力義務となり，令和４年度までの完全実施を目指すこととなりました。　各事業について具体的に申し上げますと，就労準備支援事業は，長期離職者やひきこもりの方などに対し，一般就労に従事する準備として，基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する事業でございます。また，家計改善支援事業は，多重債務を抱える方や，家計管理ができない方に対し，債務整理の支援や家計管理に関する支援を行うものでございます。本市では令和３年４月から就労準備支援事業を，茨城県主体による広域実施により開始しており，自立相談支援機関である土浦市社会福祉協議会が窓口となって，ひきこもり状態にある方など，社会的孤立者を委託事業者につなぎ，一般就労に向けた日常生活自立，社会自立，就労自立のための訓練を行っております。また，家計改善支援事業につきましては，本市では令和４年度から実施する予定となっており，現在委託事業者の選定，事業実施に向けて準備を進めているところでございます。　今後土浦市社会福祉協議会や委託事業者との連携により，各事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小坂博議員）　こども未来部長。　　〔こども未来部長　加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長（加藤史子君）　おはようございます。　私からは吉田（千）議員の御質問，大きな１番の３点目と５点目にお答えいたします。　３点目の社会的養育への支援についてでございますが，平成２８年の児童福祉法の改正により，子どもが権利の主体であることが位置付けられるとともに，子どもの家庭的養育優先の原則が明記されました。これにより，全ての子どもが心身ともに健やかに養育されることが求められ，虐待，貧困，望まない妊娠など，子どもと妊産婦を取り巻く様々なニーズに対し専門的に相談支援ができるよう，国は平成２８年に子ども家庭総合支援拠点の設置を掲げ，市町村を中心とした支援体制の整備を進めております。　本市では令和２年１０月に，土浦市子ども家庭総合支援拠点を整備し，保健師，社会福祉士，家庭児童相談員を配置し，１８歳未満の子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に，虐待やＤＶなどの専門的な相談支援や，必要な調査を行い，子育て家庭への相談支援の強化を進めているところです。令和２年度の相談件数は延べ２,６１５件で，そのうち２０件が虐待や保護者の養育能力不足などにより，児童養護施設や里親などの社会的養育が必要なケースでした。　現在市内には養護施設や里親に約１００人の子どもが養育されておりますが，養護施設を退所した社会的養育の経験者を支援するため，茨城県ではアフターケア事業を，児童養護施設を運営する社会福祉法人に委託し，２２歳までを対象に相談支援をしております。また，経済的支援として自立支援資金貸付制度を茨城県社会福祉協議会に委託し行っております。さらに，社会的養育を必要とする子どもの多くは，地域とのつながりが希薄な状況にあることから，本市の相談支援システムであるふれあいネットワークを活用し，子ども家庭総合支援拠点の専門職が，民生委員・児童委員や地域ケアコーディネーターと密接に連携しながら支援を進めてまいります。　続きまして５点目の孤立した子育ての防止についてですが，核家族化が進行し，子育てを取り巻く環境は，子育て経験の継承や支援者が得られにくい状況から，子育て世代が孤立や不安を感じた時に，あらゆる相談をワンストップで受け，継続的に支援することが求められております。　本市におきましては，平成２９年度に子育て世代包括支援センターを開設し，子育て世代の総合相談窓口として，保健師，助産師，社会福祉士の専門職が連携し，支援者不在などの妊娠中の悩みや，お子さんの発育相談など，初めての子育てに戸惑う保護者の孤立や不安を軽減できるよう，妊娠，出産，子育て期における切れ目ない支援をしており，令和２年度は２,１２６件の相談実績がありました。　具体的には，助産師と保育士の資格を持つ子育てコンシェルジュが，電話相談を行う産前・産後サポート事業を実施し，昨年度は妊娠後期の妊婦６４４件と，１歳を迎えた御家庭６３７件に対応し，そのうち７７件を継続的な支援につなげております。また，産後の母子の身体的・心理的な回復と育児支援を目的に産後ケア事業を，霞ケ浦医療センターと筑波学園病院の２か所と契約して実施しており，昨年度は５組の母子が延べ２３日間，産婦人科病棟を利用し，産後の回復や育児不安の解消を図りました。　さらに令和３年度の機構改革により，こども包括支援課に母子保健業務と療育支援センターが移行し，保健師，助産師，保育士，社会福祉士の他に，療育支援センターにいる理学療法士，作業療法士，臨床心理士などの専門職が，同じ課に配置されました。これにより妊娠期から思春期までのライフステージに応じた子どもの発育，発達や，子どもと御家族を含めた心身の健康づくりの相談及び福祉サービスの相談をワンストップで受けることが可能となり，母子保健業務と児童福祉業務を一体的に取り組み，専門職による質の高い支援を，迅速に提供できる体制整備を進めているところです。　議員から御案内がありました多子・多胎児家庭につきまして，本市では令和３年５月現在，妊娠中で多胎児と分かっているケースは２件，０歳から４歳の多胎児を育児中の御家庭は４０件あります。多胎児を持つ家庭の子育て状況は，より育児の負担が大きく，また，支援者不足や外出困難などの理由から孤立しやすい状況にあります。　このようなことから令和２年度より，身近な子育て交流サロンを活用し，多胎児を妊娠，子育て中の方を対象に，多胎児ならではの育児の悩みや情報交換の場，ベビーフォト撮影講習など，育児がより楽しくなるような内容で，交流会開催を予定しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大により，開催を中止したことから，今年度改めて開催し，交流会をきっかけに仲間づくりが広がればと考えております。　さらに今年度から導入しました子育て支援アプリつちまるＫｉｄｓを広く周知するとともに，市から身近な子育て情報を積極的に配信し，未来を担う子どもたちのために，子育て世帯の皆様が孤立することなく，安心して，楽しく育児ができるよう，切れ目ない支援を進めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　おはようございます。　吉田千鶴子議員の御質問の大きな２番，誰一人も取り残さない教育へについてお答えをいたします。　初めに１番目，新教育長としての抱負についてでございます。　先ほど議員から，教育は全ての子どもたちの幸せのためにある。誰一人取り残されることがない教育をというお話がございました。私はこのことはこれからの教育にあっては，非常に大切な考え方であると思っております。　現在，御案内のとおり少子高齢化，グローバル化，そしてＡＩなどの科学技術の発展により，社会が急激に変化し，人々の価値観も多様化する中，加えまして新型コロナウイルスの感染拡大など，これまで経験したことのない事態も起こり，先行き不透明な，予測困難な時代であります。さらには，いじめ，不登校，貧困や虐待，そして特別な配慮が必要な子どもたちへの対応など，現代の教育課題は複雑，多岐にわたっております。このような時代に，子どもたちのために必要な教育を推進するため，私は２つの点につきまして取り組んでいく必要があると考えております。　１つ目は，子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育を推進することであります。どの子にも個性があり，可能性があり，そして未来があります。急激な社会の変化を乗り越えていくために，子どもたちは自分自身のよさや可能性をしっかりと認識し，自分以外の人について，それぞれの違いを認め，尊重し合い，自分に取り入れていくべきことは何か。そして，どう取り入れていくかを学ぶことが，とても大切だと考えております。　２つ目であります。学校が子どもたちにとって安全・安心に過ごせる場所となるよう，教室環境や，ゆとりある教員の指導体制について，しっかりと整備をしていくことであります。ＩＣＴ機器はもとより，実際に子どもたちの指導に関わる教員が，ゆとりを持って，児童生徒一人ひとりに向き合う時間をつくり上げていくことは，大変重要であります。今まで以上に子どもたちと向き合い，個に応じた学習指導を行うとともに，不登校や特別な配慮が必要な子どもたちに対しても，子どもたちが安心して，自分の力を伸ばし，自分の力を発揮できるような指導を行っていくためには，十分な時間を確保することが必要だと考えております。　いずれにいたしましても，今，教育は大変難しい時期に入ってきております。全ての子どもたちがそれぞれの立場で，土浦市の次の時代をしっかりと担える人材となるよう，全力で取り組んでまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　教育部長。　　〔教育部長　望月亮一君登壇〕 ◎教育部長（望月亮一君）　おはようございます。　吉田（千）議員御質問の大きな２番，誰一人も取り残さない教育へのうち，私からは２番目，３番目，４番目について，順次お答えをさせていただきます。　まず，御質問の２番目，ＧＩＧＡスクール構想の小中学校１人１台端末の，本格運用はいつ頃かについてお答えをいたします。　国では，令和元年１２月，児童生徒１人１台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく，子どもたち一人ひとりに個別，最適化され，資質，能力が一層確実に育成できる，教育ＩＣＴ環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想が掲げられました。また，新型コロナウイルスの影響により，令和２年３月から５月という長期間にわたり，小中学校，高等学校及び特別支援学校が，全国一斉の休校となった状況を受け，緊急時においても，家庭等における子どもたちの学びを保障できる環境整備が推奨され，児童生徒１人１台端末の早期実現が，加速したところでございます。　本市ではこれらの状況を踏まえ，昨年の７月に国の補助事業を活用し，タブレット端末及び校内の通信ケーブルの整備に係る補正予算を計上いたしました。また，今年度は整備した端末を無線ＬＡＮネットワークに接続するための機器整備を，当初予算で計上させていただいております。現在の端末及び周辺機器等整備の進捗状況でございますが，昨年の８月から端末の活用に必要となるインターネット回線の増設と，校内の高速大容量のネットワーク環境への切替えを実施いたしまして，本年３月には，市内の小中学校，義務教育学校に，９,２４４台のタブレット端末の配布が完了しております。今年度は４月から５月にかけ，整備したＩＣＴ機器の活用に必須となります児童生徒及び教職員，全員分の個人アカウントの作成を行いました。また，この後，夏休み期間には，タブレット端末を各教室でネットワークに接続して利用可能な環境とするため，必要な機器でありますアクセスポイントの設定作業を予定しております。　学校に配備されたタブレット端末につきましては，既に教職員の研修や児童生徒がログインやインターネット検索などの操作に慣れるため，一部使用をしておりますが，全ての児童生徒及び教職員が，端末をそれぞれの教室等で活用するためには，新たな知識やスキルの習得がなお必要でございます。したがいまして，端末で利用できる各種ツールの操作方法や，授業における活用方法に関する研修を，継続して行っていく必要がございますので，子どもたち１人１台端末の本格的な活用につきましては，２学期の可能な限り早期に対応できるよう努めてまいります。　次に，３番目のＧＩＧＡスクール構想のスタートにあたっての御質問，議員の方から３つほどいただきましたので，お答えをさせていただきます。　まず１点目，ＧＩＧＡスクール構想の意義を，再度教員に徹底したほうがいいのではないかということについてでございます。　令和元年１２月１９日の文部科学大臣メッセージの中で，ＧＩＧＡスクール構想につきましては，多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学びや，創造性を育む学びにも寄与するものであり，特別な支援が必要な子どもたちの可能性も，大きく広げるものと示されております。このＧＩＧＡスクール端末については，活用が目標ではなく，この端末を活用して子どもたちの可能性を広げることが，本構想の意義であり，重要なことでございます。再度，各学校にこの点について，指導をしてまいりたいと考えております。　次に２点目，ＩＣＴ教育の場においても，先生方の温かい声かけが必要であることについてでございます。　今回のＧＩＧＡスクール端末には，ＡＩドリルが搭載されております。このドリルは，一人ひとりの能力に応じて，ＡＩが最適な課題を提供するので，個別最適な学びを推進することが可能となります。また，ＡＩが瞬時に一人ひとりのデータを分析することができるため，教員が指導に活かすことができます。このＧＩＧＡスクール端末は，教員の指導を補助するものであり，教員の代わりになるものではございません。児童生徒への心の籠もった，温かい声かけができるのは，教員の役割であることを認識して取り組むように，指導をしてまいります。　次に３点目，教員の活用力の違いで，教育格差が生じないようにするために，研修の実施や，サポート人員の配置についてでございます。　まず，教員の活用力向上に向けた研修につきましては，先ほどタブレット端末の本格運用までのスケジュールの中で触れさせていただきましたけれど，１人１台端末の導入が，当初の計画より大幅に前倒しされまして，短期間での準備により，教員の指導に格差が生じることがないよう，十分にスキルアップのための実技研修を，計画的に進めてまいりたいと考えております。また，教員への人的サポートについてでございますが，今年度よりＩＣＴ支援員を１名増員し，２名体制で各学校を訪問し，ＧＩＧＡスクール端末や通信機器の設定を行っております。　最後に，御質問の４番目，不登校の児童生徒や感染不安児，病気療養中の児童生徒等への学びを保障する，タブレット端末からの授業のライブ配信，及び自宅でのオンライン学習の場合の出席扱いについて，お答えをいたします。　感染症拡大に伴う学校の臨時休校期間や，感染不安により登校を控える児童生徒に対して，ＩＣＴを活用して学びの保障を行っていくことは，大変重要であると考えております。本市におきましては現在，県教育委員会が作成した授業動画，いばらきオンラインスタディの利用を，各学校に推奨しているところでございます。この動画は県内の児童生徒が，教科書別にオンデマンド配信で，いつでも視聴が可能となっております。また，実際在籍する学校の授業のライブ配信につきましては，使用教科書についての著作権等の問題があることから，今後，必要な事務手続を進めた上で，早期に実現できるよう，検討してまいります。　次に，自宅でのオンライン学習の場合の出席扱いについてでございます。　これにつきましては，国からの通知に基づき取り扱っているところでございますが，具体的には，登校が困難な児童生徒が，公的機関や民間施設において，相談指導を受けられないような場合に行う学習活動であるとともに，訪問等による対面指導が適切に行われていることが前提に出席扱いをすることが可能となっているところでございます。　以上でございますが，本市では，今後ともタブレット端末の活用に向けて，ハード，ソフト両面における必要事項に順次取り組んでまいります。また活用にあたりましては，誰一人も取り残さない教育を実践するために，研修体制を拡充しながら，ＩＣＴ教育の充実を図り，子どもたちの学びの保障を実現できるよう，しっかり取り組んでまいりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小坂博議員）　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　ありがとうございます。　まず，塚本保健福祉部長並びに加藤こども未来部長に，種々御丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございます。各課がそれぞれ，一生懸命に自分のいるところの課題に取り組んでいただいている様子を伺い，本当に感謝の思いでいっぱいでございます，ありがとうございます。　今回，質問するにあたりまして先ほど申し述べましたが，ヒアリング調査等を通し，地域には社会的孤立の問題が多数存在し，コロナによって深刻化していると再認識したところでございますが，と同時に支えるための制度や仕組みだけではなく，支援する側も分野ごと，事業階層ごとに分かれている状況が明らかになりました。またこの質問を通し，先ほどからもお話がございました両部長からの御答弁の中で，土浦市型地域包括ケアシステム，ふれあいネットワークが大変優れていることを私自身も実感しております。そして，このふれあいネットワークがさらなる相談体制，あるいは支援体制の充実が求められている，そのように思ったところでございます。　例えば，社会福祉士や精神保健福祉士等，専門職の活用，あるいは相談支援の質の向上を図る研修，先ほどゲートキーパーの育成研修は行っているよというお話がございましたが，スーパーバイザー，指導者の配置，支援者同士が支え合い，情報を共有できる取組を速やかに実現することが望まれると考えております。その際，相談記録システム，記録方法を含む統合化，そうしたものも考えていただければ，多角的に分析，検証ができるシステムを構築していることが，求められているのではないかと考えております。そうした中で，社会福祉協議会が地域共生社会の実現にまい進し，コロナ禍や災害非常時等にあっても，地域での継続的なつながりづくりを進めていけるよう，事業費のみならず人件費への財政措置を拡充することが，必要ではないかと思いますので，これは要望させていただきます。安藤市長，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　このように考えてまいりますと，包括支援体制を構築するには，孤立している当事者を中心に，行政の縦割りを越え，民間との連携，協働，民民連携の促進を強力に推進するためには，市役所内に各部署を横断的に統括する部門が必要になってくるものと考えます。現場の皆様の声を聞いていただきまして，どうしたらこういった問題に対してできるのか，各部署を横断的に統括する部門についても，ぜひ御検討していただきますよう，これも安藤市長に要望をさせていただきたいと存じます。　また，そのほかの要望として大きく２点ございます。　日頃から大変お世話になっております民生委員・児童委員の皆様の，成り手不足問題を解決するための具体的な方策を講じていただきたいと存じますので，よろしくお願いをします。　さて，若い女性の相談を受けておられる，そういった状況が，先ほどお話がございました，孤立した子育ての防止については，本当に様々な機関との連携，そして充実を図っていただいている様子を伺ったところでございますが，社会的孤立防止対策としてでございますが，その中でというか，全体的なことになりますけれども，相談することが難しい，ＳＯＳが出せない人，出し方が分からない人がいることを念頭に，既存の行政サービスを申請主義から原則行政の側から支援するプッシュ型を検討していただきたいと，そのように思います。その際，支援が必要な人には着実に情報が届くよう，アウトリーチによる支援の強化を図っていただきたいと思います。また，手続のデジタル化にあたっては，様々な困難を抱えている人たちが，決して排除されることがないよう，当事者の意見を踏まえ，手続をサポートする仕組みを構築していただきたいと思います。　最後になりますが，本市はただいま第９次総合計画策定に入っております。社会的孤立防止へ包括的な支援についても，第９次総合計画に反映していただきますよう要望いたします，よろしくお願いをいたします。　２点目の誰一人も取り残さない教育についてでございます。　入野教育長，そして望月教育部長，大変前向きな御答弁をいただきまして，ありがとうございます。　質問の１点目の入野教育長の児童生徒を思う，温かく，力強い新任抱負を伺いました，ありがとうございます。子どもたちの多様性を認める，そういった中で，２点大きくお話がございました。一人ひとりの個性を大切にする教育，そして安心・安全な場所を，子どものためにつくっていく，そうしたお話をいただきました。これからぜひその手腕を振るっていただきたく存じますので，よろしくお願いを申し上げます。　さて，子どもの幸福について，昨年度の国連児童基金の調査によれば，子どもが幸福感を得るには，経済的豊かさや身体的健康の度合いだけでなく，精神的な充足の影響が大きいとの調査結果が出ています。このことは周囲が子どもを一個の人格として尊重し，向き合う姿勢を持ってこそ，子どもは幸福を実感できるものと考えますので，よろしくお願いをいたします。　さて，ＧＩＧＡスクール構想の子どもたち１人１台のタブレットの本格活用は，今年の２学期の可能な限り，早期に対応を考えていることを伺いました。子どもたちの学びでございます，どうぞ，子どもの吸収はとても早いと思うんですが機器に慣れることは。ただ，支えが必要な子もおられると思いますので，その点はどうぞよろしくお願いいたします。　それから質問の４点目の，様々な理由で学校に来られない，学びのライブ配信については，今後必要な事務手続を進めた上で，早期に実現できるよう努めていくことを答弁いただきました。ありがとうございます，よろしくお願いをいたしたいと存じます。出席扱いについては国の通知によるものと伺いました。先生方には子どもたちへの丁寧な対応が求められますが，どうぞよろしくお願いいたします。　誰一人取り残さない教育を実践するため，全ての子どもたちの多様な学びの機会を確保し，子どもたちの学びの保障を実現できるようしっかり取り組んでいくと，力強い御答弁をいただきました。大変心強く，感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げて，質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時００分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１１時１０分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　１番目黒英一議員。　なお，お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては，目黒議員より資料配付の申出があり，議長において許可しております。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕
   ◆１番（目黒英一議員）　おはようございます。公明党の目黒英一でございます。　まず初めに，ワクチン接種に御尽力いただいております医療従事者の方々，市職員の皆様に敬意を表するとともに，改めて感謝を申し上げます。　通告に従い質問させていただきます。　大きな１つ目，メンタルヘルスケアの取組について，質問させていただきます。　土浦市のホームページに，新型コロナウイルス感染症とこころの健康という項目がございます。平成３０年９月に行いました土浦市健康づくりアンケートの結果によると，成人の８割がストレスを感じているそうです。２０代から５０代では仕事に対して，６０代以降は健康問題についてのストレスが多いそうです。また，このアンケートを基に作成された第３次健康つちうら２１にある第２章の６休養・こころの健康に記載されております調査結果の課題には，成人の約８割がストレスを感じております。また，ストレスや悩みをいつも感じている児童生徒の割合が１割を超えています。ストレスや悩みを持つ人のうち，相談する相手がいない，誰にも相談しない人の割合も増えております。そしてこの対応策といたしまして，取組方針は，相談体制の充実，相談窓口の積極的利用の呼びかけとあります。またこの相談の際，内容に応じて２３の相談窓口が紹介されております。しかし，来庁されてもどこに相談してよいか分からない方は，多くいらっしゃるのではないかと思います。また，電話での問合せは顔が見えないので，さらに多くいらっしゃるのではないかと思います。実際，私も市民の方から相談を受けた際，どこに相談をしたらよいか教えてくださいと言われることが多くございます。　１，ストレスや悩みの相談体制について質問させていただきます。　ストレスや悩みに関する相談を適切に受けるために，相談の総合窓口を設けることはできないでしょうか。また，不安な気持ちで訪れた方，電話で連絡された方，こちらを一旦受付をして，内容をよく確認してから，専門部署に引き継ぐということはできないでしょうか，お伺いいたします。　続きまして現在，モラハラやパワハラなど，様々なハラスメントと言われる言葉が，日常多く使われるようになってきております。ハラスメントとは，嫌がらせやいじめを意味します。他者に対する発言，行動が，本人の意図には関係なく，相手を不快にさせたり，尊厳を傷つけたり，不利益を与えたり，脅威を与えることを指します。ハラスメントは様々な場面で発生し，多くの方が経験され，ストレスを感じたことがあるかと思います。　労働安全衛生法の改正により，労働者が５０人以上いる事業所では，２０１５年１２月から毎年１回ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられるようになりました。実施につきましては，目に見えないストレスをチェックするため，定期的にストレスチェックを行い，本人にストレスの状況を伝え，気づきを促し，メンタルの不調のリスクを軽減し，検査結果を集団的に分析して，メンタルが不調になることを防ぐのが目的です。　しかし，様々なケースでひどいショックや精神的な動揺を受けた場合に，心身へ影響を及ぼすということは誰にでも起こり得ます。そしてこうした症状が１か月近く見られれば，急性ストレス障害，ＡＳＤ，１か月以上長引く場合には，心的外傷後ストレス障害，ＰＴＳＤが疑われます。急性ストレス障害の最大の特徴は，解離症状が現れることです。突然の予期せぬ出来事，個人で対処することができない，肉体的及び精神的な衝撃によるトラウマ，心的外傷体験から，心的外傷後のストレス症状に加えて，自分が自分でないような感覚を抱く解離症状が生じます。このような症状がある方は，外傷性ストレス障害発症の可能性が高いとされています。早期の治療が大切ですが，診断は専門機関で慎重になされなくてはなりません。　ストレスチェックの取組について質問いたします。１，土浦市役所職員へのストレスチェックの実施状況について詳しくお教えください。　ストレス障害を発症後は，一人ひとりに寄り添った心のケア，具体的な支援が必要です。特にストレス障害から鬱病を発症した場合は，早期の気づき，早期対応，治療が必要です。同じくストレスチェックから治療が必要と判定が出た場合でも，医療機関へ早期の診察，治療へとつなげていく必要があります。このようにストレスチェックから診察，治療が必要と判定が出た場合，医療機関等への連携はどのような体制になっているのか，お伺いいたします。　続きまして，大規模災害時の避難所運営について質問いたします。　ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢによると，本年の３月，地震調査委員会から，２０２０年度版の発表があり，マグニチュード７程度の首都直下型地震が，３０年以内に発生する確率は７０パーセント程度と予測しております。また，震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率は，水戸で８１パーセントと，関東甲信で一番高い確率を示しております。いつ起こるか分からない地震ではございますが，いつ起きても大丈夫なように，避難所運営の準備もなされているかと思います。中でもこちら，要配慮者に対する支援を行うには，ある程度の専門知識が必要な場合もございます。防災危機管理課で作成された避難所運営の手引や，新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営指針には，要配慮者に必要とされる支援内容が記載されております。　また，東京都福祉保健局が作成しました災害時のこころのケアの手引きによりますと，実際どのような時に，配慮すべき支援が必要なのか，様々なケースが紹介されております。子どもは大人よりも，災害による心の衝撃が大きいと言われています。またぜんそくやアレルギー症状の対応などの配慮も必要です。高齢者は環境の変化で体調を崩しやすくなります。認知症の方はせん妄という意識障害の状態になることが多いそうです。視覚障害者，聴覚障害者の方は，情報を得るのに時間がかかり，必要な支援が届かないことが考えられます。肢体不自由の方には，移動を中心とした支援が必要になります。精神障害，知的障害の方には，お一人ひとりに合わせた対応が必要になります。特別な治療や薬が必要な方も多くいらっしゃいます。日本語を母国語としない外国人の方は，言葉が通じないことを始め，生活習慣の違いで，相当な不安を生じることが考えられます。　ＮＨＫ福祉情報サイトハートネットに，首都直下地震が起きたら，避難できないをなくすためにという記事がございました。その中で避難する時に迷うという声が紹介されており，隣にいる人とも会話が難しい難聴です。１つの言葉も分からない，不安を抱えての状況を想像すると避難は難しいです。避難を諦めています。電動車椅子，エレベーターが止まると脱出不可能です。加えて，酸素が大量に必要な私は，酸素濃縮器が２台必要です。いろいろハードルが高くて無理そうです。台風１９号でも，東日本大震災でも，食物アレルギーを持つ子とその家族は避難所に行けませんでした。炊き出しも原材料表示をお願いすることが難しいと感じます。また，５年前，二度にわたり震度７の強い揺れに襲われた熊本地震の被災者の方の声も紹介されておりました。ある全盲の女性の方は，水の配給にしても食べ物にしても並びに行かないといけないが，一般の避難所では情報も何も入らない。脳性麻痺で車椅子ユーザーの男性は，一般の避難所ではトイレ介助など周りの方が手伝ってくれなかった。みんな自分のことで精一杯なんでしょうねと，当事者でないと分からない，避難所で過ごす苛酷さを訴えておりました。　この熊本地震の際，任意で避難所を立ち上げた熊本学園大学の社会福祉学部花田教授によりますと，障害のある方も，要配慮者，要介護者と言われる方も含めて，福祉避難所へという考えを取らないことが，インクルーシブ，排除も隔離もしない避難所であることの条件だと考えます。車椅子ユーザーなどを受け入れるためにはスペースも必要ですし，配慮も必要です。でもそれを受入れてから整えていけばいいことです。当の本人が何が必要なのかは一番よく分かっておられるはずなので，相談して進めていけばいいことです。一般の避難所に居場所をつくるのが大切です。余裕があれば，被害者も受け入れるなどという発想では何ともなりません，と言われております。　過去にも多くの議員より，避難所での配慮や福祉避難所についての質問がされました。福祉避難所につきましては，要配慮者が一般の避難者との共同生活が困難な場合，必要に応じて開設する。また，民間の高齢者施設や福祉施設との協定により，協力を要請できる体制も整備しているとの答弁がございました。しかし，多くの市民の方は，このことは御存じないかと思います。ここで質問いたします。　災害発生時の指定避難所や発令前に開設される自主避難所には，様々な方が避難することが想定されますが，中でも要配慮者の方には，どのように対応なされるのかお伺いいたします。　続きまして２つ目の質問，避難所の電源確保について質問いたします。　避難所へ避難される方の中には，人工呼吸器，酸素濃縮器や，電動車椅子など，電源の確保が重要な方がいるかもしれません。各避難所となる公民館や学校体育館等では，発電機等による電源の確保は，どのように計画されているのか。また，発電機のメンテナンスの計画も含めてお伺いいたします。　次に，ガスを利用した発電機についてお伺いいたします。　こちらは令和元年第４回定例会で奥谷議員もガスを利用した発電機について質問されており，その時は導入実績のある自治体の事例を調査研究との答弁がございました。その後の結果等も併せて教えていただきたいと思います。　ガソリン燃料の発電機は，燃料の劣化や定期的な点検を行わないと始動しない場合がございます。各施設では，燃料として利用されているＬＰガス，発電機の中にはこのＬＰガスを利用した発電機もございます。メリットとして，長期保存が可能で，燃料の劣化はありません。災害時でもボンベ容器で設置，移動，調達が容易。また，災害対応バルク補助金制度もあり，学校などの公共施設や病院，介護施設等多くの事業所でも利用されております。災害対応バルクとはガスを貯槽する容器です。また，こちらはガスヒートポンプや発電機等も補助金の対象になります。このＬＰガスを利用した非常用発電機等の導入を，今後検討するお考えはあるのかお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　議員御質問の大きな１番の（１）ストレスや悩みの相談体制についてお答えをいたします。それに伴いまして，（１）①の総合窓口を設けることができないかと，②のその相談内容を担当部署に適切に取り次ぐ仕組みができないかについては，関連がありますので，一括してお答えをいたします。　現代社会において，特に現在のようなコロナ禍において，どの世代もストレスを感じて過ごしていると思っております。病気や自殺などの予防として，そのストレスを１人で抱え込まず，誰かに相談することが大切です。そのため，相談する相手がいない方，相談する場所があるということを知らない方に対して，まずは知っていただくことが重要で，そのための取組が本市としての役割と考えております。　本市では福祉部門を１階フロアに集約し，市民の方がどのような用事で来庁したかを聞き取るコンシェルジュを配置し，適切な担当部署及び窓口へ案内できるシステムを構築しております。具体的に申し上げますと，ストレスや悩みなど，精神面での相談は障害福祉課，産後ケアなど母子の相談であればこども包括支援課，そして，経済的な悩み相談であれば社会福祉課や社会福祉協議会を御案内するようになります。さらに複合的な問題がある場合は，関係課が連携して解決を図っております。また，障害福祉課では，医療機関受診の敷居が高いと感じる方などを対象に，精神科医による無料相談であるこころの相談を実施しております。　まさにこの１階フロアは，平成２７年９月に新庁舎に移転をした際に，ワンストップサービスを目指して設定した窓口であり，適切に相談を受ける総合案内の場と考えております。このように市全体で相談内容に応じた窓口を設け，いつでも，どこでも，気軽に相談していただける体制を取っており，多くの方に御利用いただけるよう，今後も周知に努めてまいりたいと考えております。　さらに，地域の中でメンタルヘルスに関する心配事があり，何らかの支援が必要となるケースがある場合には，全世代を対象とするふれあいネットワークとの連携により，医療や介護につなげるなどの対応を行っているところです。　今後も関係機関と連携し，一人ひとりに寄り添った支援を実施してまいりますので，御理解と御支援のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小坂博議員）　総務部長。　　〔総務部長　羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長（羽生元幸君）　私からは目黒議員御質問の大きな１番，メンタルヘルスケアの取組についての２点目，ストレスチェックの取組についてと，大きな２番，大規模災害時の避難所運営について，順次お答えいたします。　まず，ストレスチェックの取組についてでございます。　ストレスチェックにつきましては，目黒議員からも御案内がございましたが，労働安全衛生法の改正に伴い，平成２７年１２月より，常時５０人以上の労働者を使用する事業者に対して，毎年１回実施することが義務付けられております。本市の実施状況でございますが，法改正前の平成２５年度より，職員に対するストレスチェックを開始し，平成２８年度からはパソコンやスマートフォンを用いて，ウェブ上で受検する方法に変更して，より受検しやすい環境を整え，実施しているところでございます。対象人数は正職員と，週２０時間以上勤務する会計年度任用職員を合わせて１,３００人ほどで，受検率は平成３０年度が８６.４パーセント，令和元年度が８７.１パーセント，令和２年度が９１パーセントと，毎年増加しております。なお，未受検者については所属長から受検を促すなど，受検率の向上に努めております。　また，ストレスチェック実施後には所属長に対し，個人が特定できない形で，所属ごとの分析結果報告書を用いて，職場環境の現状確認や改善につながるための研修を行っております。さらに一般職員や管理職員向けのメンタルヘルス講習会の開催など，予防対策にも取り組んでおります。　次に，ストレスチェック判定後の医療機関への連携体制についてお答えいたします。　本市では，ストレスチェックの結果が高ストレスと判定された職員のうち，産業医から面談が必要と判断された職員に対して，産業医面談を実施し，必要に応じて専門医の紹介を行っております。面談の必要はないが，比較的高ストレスと判定された職員に対しても，本人が気づいていない心身の不調を把握する機会となるよう，相談機関の紹介を行っております。さらに，高ストレス判定を受けなかった職員に対しましても，体調面で気になる点がある場合に，メールや電話で相談できる窓口を紹介しております。また，産業医面談以外では，外部の精神科専門医に御協力をいただき，職員が年間を通じて職場や環境等の悩み事を無料で相談できるメンタルヘルス相談事業も実施しており，早期の相談から治療につなげられる環境を整備しております。　今後も働きやすい職場環境の形成と併せ，職員のストレスチェックの受検率を高め，心と体の健康を維持していくためのメンタルヘルス対策を，さらに進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の大きな２番，大規模災害時の避難所運営についてお答えいたします。　本市では，自然災害などの様々な事態に対応できるよう，災害対策基本法の規定に基づき，小中学校や高等学校，地区公民館などを指定緊急避難場所として指定し，安全かつ良好な避難生活の環境確保に努めております。今後，南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念され，また，各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており，市民の生命，財産を守るために，より一層の防災・減災対策が求められているところです。　このような状況の中，御質問の１点目は，災害発生時に乳幼児や高齢者，障害者，外国人など様々な方の避難が想定されることから，配慮を必要とする方々，いわゆる要配慮者への支援に関することかと存じます。　避難所での生活は，健康な方でも苦痛を感じますし，配慮を必要とする方は，なおさら精神的，身体的にも大きな負担となります。そうした負担や不安を少しでも解消できるよう，地域と行政が連携して，配慮に努めていかなければなりません。例えば，高齢者や障害者は，歩行や移動に補助を必要とする方が多く，ストレスや疲労をためやすく，情報の収集や把握が困難な場合もございます。また，乳幼児や子どもは，風邪などの疾患にかかりやすく，妊産婦は心身に及ぼす影響が大きく，不安定になりやすいものでございます。こうした要配慮者の避難スペースについては，避難所運営の手引にも記載がございますが，比較的トイレや出入口に近い場所へ誘導することや，衛生的な環境を維持し，暑さや寒さ対策を行うなどの配慮が必要となります。さらに，食べ物や環境等に関するアレルギーを持つ方への配慮のほか，日本語の理解力が乏しい外国人などには，多言語による情報支援が必要となるなど，コロナ禍で感染症対策が必要となる中，避難者が持つ様々な事情を踏まえて，避難所を運営することが望まれます。　これまで市では，避難所の開設を担当する職員や教職員に対する研修の中で，避難所運営ゲーム，ＨＵＧという避難所運営に関する訓練を実施してまいりました。このＨＵＧは，避難者の年齢や性別，家庭環境や体調など，それぞれが抱える様々な事情を考慮して，避難者や物資等をいかに適切かつ有効に配置できるかを，ゲーム感覚で疑似体験できるもので，避難所運営を考える上でとても有意義な手段であり，今後も継続して実施してまいりたいと考えております。　要配慮者に対しましては，御家族などが介助をされることが基本となりますが，個々の対応だけでなく，避難所運営に携わる職員や，避難された住民同士の手助けによって，より安定した避難生活を送ることが可能となります。少しでも要配慮者に寄り添った避難所運営にあたれるよう，今後も先ほどのＨＵＧのような訓練を通して，職員などへの意識付けを行うとともに，自主防災組織を中心とした地域住民に理解を深めていただくよう，啓発してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても，避難所の運営に限らず，防災全般に関しまして，要配慮者への支援は大変重要となりますことから，災害発生時の健康管理，心のケアを最優先に考え，引き続き適切な防災対策に努めてまいります。　続きまして，２点目の御質問，避難所の電源確保についてお答えいたします。　近年，勢力の強い台風の発生が増加傾向にあり，令和元年の台風１５号が関東地方に上陸した際には，千葉県を中心に広範囲で長期にわたる停電が発生いたしました。本市におきましても約２,５００世帯が長時間の停電となり，その後，台風１９号が接近した際にも約２,６００世帯が停電するなど，市民生活に大きな影響を及ぼしたことから，災害時の電源確保の重要性を改めて認識しているところでございます。目黒議員が懸念されておりますように，避難者の中には生活を営む上で，電力が途絶えてしまうと，生命を脅かす大きな事態につながる方もおります。　本市では，避難所生活における電源の確保として，各指定避難所にガソリン式１台とカセットガス式３台，合計４台の可搬式発電機を配備して，おおむね２４時間稼働できるよう備えているほか，民間企業とレンタル資機材等の提供に関する協定を締結しております。ガソリン式の発電機につきましては，議員御指摘のとおり長期間使用しないと燃料の劣化や，機器の不具合により始動ができないこともございますので，各指定避難所の備蓄品の在庫を年１回確認する際に，発電機が始動するか点検を行い，不具合がある場合には機器の修繕により対処しているところです。　次に，ＬＰガスを使用した発電機の導入についてですが，阪神・淡路大震災や東日本大震災において，電気や都市ガスに比べ，復旧の早いＬＰガスがライフラインとして避難生活を支えました。以降，ＬＰガスは災害に強いことで注目され始め，本市では令和２年３月に，茨城県高圧ガス保安協会土浦支部と災害協力協定を締結し，ＬＰガス等の供給や設置に係る人員確保の体制を整えました。ＬＰガスを使用した発電機は，既に配備しているガソリン式発電機との比較で大きな利点は，燃料の経年劣化がないことであります。供給が途絶しにくく，ＣＯ2の排出量も少なくなり，また，ＬＰガスのボンベを炊き出しなどの調理用の用途として転用できる利点もございます。　このようにＬＰガスを使用した発電機はメリットも大きいことから，非常時の電源確保といたしましては，これまでに配備してきた発電機の活用と，災害協力協定による供給に加え，新たな電源の１つとしてＬＰガスを使用した発電機の導入を検討し，多様化を図ることで，避難所への安定した電気供給を目指してまいりますので，御理解のほどをお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　丁寧な答弁，どうもありがとうございました。　まず，ストレスチェックの件でございます。こちらに関しましては，まず，高ストレスにならない環境づくりと，ストレスチェック実施者が１００パーセントに近づけるよう，また御対応の方よろしくお願い申し上げます。　また，相談窓口としまして，コンシェルジュの職員の方のことが御紹介されましたけども，こちらも私，１階にいらっしゃいますコンシェルジュの職員の方に，業務上の問題点といいますか，いろいろ感想等お伺いしまして，困ったというか，コンシェルジュということで，専門知識を要する質問をされることがあり，ちょっと対応に困ったということもあったそうです。また，窓口まで付添いを頼まれ，案内をしたらそのまま手続の代理までという状況になって，業務にちょっと支障が出た。また，マスクをしないで来庁される方も来てちょっと対応に困ったということもございました。内容がそれますけども，出入口のそばで冬場は寒いとかというような御意見もございました。こちらに関しましては，管財課の方にこの状況を確認したところ，把握はしているそうですけども，今後まだ改善の余地もあると思いますので，今後ともコンシェルジュの方が，相談に見えた方との対応がうまくできるよう，また安心して働けるよう，さらなる改善を，こちらは要望させていただきます。　要配慮者の対応といたしまして，それぞれ細かい対応がまた必要になってくるかと思います。要配慮者の方の自助といたしまして，意思表示，またコミュニケーションするためのアイテムとしまして，ヘルプカード，また筆談ボード等，速やかな対応ができるような用意をお願いしたいと思います。また，ＬＧＢＴの方，トイレ，お風呂，シャワー等もお困りになる可能性もありますので，こちらも配慮として御検討いただきたいと思います。視覚障害者，聴覚障害者の方は，情報をできるだけ音声や掲示物で伝えられるような配慮，特に視覚障害者の方は，壁沿いに移動ができるようなスペースの確保をお願いしたいと思います。発達障害，精神障害をお持ちの方，こちらはパニック等起きる可能性もございますので，個別なスペースが確保されることが必要かと思います。また，知的障害のあるお子さんが列に並べない時の配慮も，運営上の計画に導入していただきたいと思います。私の長男も自閉症，知的障害があり，日常と違うことが起きるとパニックを起こしたりしますので，この２つに関しまして，個人的にも本当に要望させていただきたいと思います。　また，障害者の方が一緒にできるような避難訓練，避難所運営訓練等も，併せて御検討いただきたいと思います。　昨日紹介ありました消防団の通訳隊の方も，いざという時に対応ができるように，避難所運営訓練等に参加できるような計画も併せてお願い申し上げます。　電源の確保の件でございます。　こちらの２４時間対応できる準備をされているそうですけども，２４時間で復旧がなされることもなかなか難しい場合もあったりしますので，２４時間以上経った場合のことも想定した準備，また，発電機も年１回ではなく２回，３回とチェックができるような体制づくりもしていただきたいと思います。また，ガスを使っての発電機，こちらの方もぜひ御検討，改めてよろしくお願い申し上げます。　メンタルヘルスケアについて，こちらにつきまして再質問させていただきます。市民へのメンタルヘルスサポートについて，再質問させていただきます。　先ほど，答弁で塚本（哲）部長より，月１回，第１火曜日に精神科医によるこころの相談があるということで紹介されました。こちら以外でも，市民のメンタルヘルスのサポートに携わる職員の中で，メンタルヘルスに関する資格をお持ちの方，臨床心理士，衛生管理者，保健師，社会福祉士や，また民間のカウンセラーの有資格者の人数が分かりましたら，お教えください。また，この資格を活かした市民へのメンタルヘルスサポートの取組や，そういった場面等ございましたら，お教えください。　続きまして，市民の方が，手軽にセルフチェックができる取組としまして，こちら先ほど皆様にお配りしました，岐阜県の羽島市のホームページに載っておりますメンタルヘルスサポートサイトの御案内とあります。こちらも土浦市のホームページへ，この癒しの森「ココロボ」サイト導入を要望いたします。このココロボは，コロナ禍で心の不調を訴える人が増える中，非接触型の相談システムを構築するため，国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を受けて，国立精神・神経医療研究センターなどが開発し，本年４月に公開いたしました。スマートフォンからホームページにアクセスをし，ＡＩを使って心をチェックをクリックします。それで設問に答えますと，心の状態をセルフチェックできます。これ以外にもメンタルヘルスに関するお役立ち情報や，健康や仕事に関する各種相談窓口も紹介しております。ぜひこちらも，土浦市のホームページで，ココロボを導入するお考えはございますでしょうか，お伺いいたします。　再質問を終了いたします。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　目黒議員の再質問にお答えをいたします。　まず，臨床心理士，保健師，社会福祉士，それぞれ国家資格を有する職員数ということでございました。臨床心理士３名，保健師が２７名，それから社会福祉士が１２名ということでございます。また，民間のカウンセリングの資格などの有資格者については，人事課で５年に１度ぐらい調べているんですが，ちょっとその情報が現在のところないという状況で，市として把握していないということでございます。　また，その資格を活用する場はということでございますが，専門職として雇用している保健師などの有資格者は健康増進課を始め，保健福祉部内の各課に配置され，それぞれの保健指導の中で相談等の支援を行っております。　また，御紹介ありました，議員から御提案ありましたココロボ，国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが，コロナ禍でのメンタルヘルスをサポートするシステムを構築し，一人ひとりの心の状態に合わせて，ケアを提供することを目的とした研究で，特定の地域ということで御紹介ありました羽島市，新城市というような，特定の地域で研究が行われておりますけれども，その地域以外でも一部のサービスを無料で利用することができるということで，私もスマートフォンでいじってみましたが，ちょっとスマートフォンではうまくいかなくて，パソコンで少しやってみましたけど，いいものでありました。そういうことを踏まえまして，本市においても，ホームページとリンクを，早々にかけていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　御答弁，どうもありがとうございました。　私もココロボを使ってメンタルヘルスを行いましたが，私はスマートフォンで簡単にできまして，これは使いやすかったなと，すみません，ありがとうございます。こちらのココロボ，多くの相談窓口も紹介されておりますし，一般企業，各自治体のメンタルヘルスの取組も紹介されておりますので，市民の方々だけでなく，職員の皆様にも広く活用していただけたらと思います。　また，ちょっと順番が逆になってしまって，先ほど紹介しましたこちらのこころのケアの手引きというような，こちらも非常にメンタルヘルスサポートの専門的な内容も載っておりますし，市民相談の対応，災害時の避難所運営でも，本当に応用できるものと思いますので，こちらも多くの職員の方々に学んで役立てていただけたらと思います。　最後に，このコロナ禍を市民，市役所，市議会，ワンチームで，乗り越えていけることを祈念しつつ，私の質問を終了いたします。本当にどうもありがとうございました。 ○議長（小坂博議員）　通告のあった質問は以上であります。　口頭での通告はございませんでした。　それでは，これをもって一般質問を終結いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △全議案に対する質疑 ○議長（小坂博議員）　これより日程第２議案第３８号土浦市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，乃至日程第９議案第４５号財産の取得についてを，会議規則第３５条の規定により，一括議題として，全議案に対する質疑に移ります。　議案質疑の通告はございませんでした。よって，これをもって議案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は，なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので，会議規則第３７条第１項の規定により，お配りしてございます議案付託区分表のとおり，各常任委員会に付託いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１０．休会の件 ○議長（小坂博議員）　次に，日程第１０休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。本日，本会議終了時から６月１６日までの期間を，各委員会の審査等のため，休会とすることにいたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小坂博議員）　御異議なしと認め，さよう決しました。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（小坂博議員）　それでは次回の日程を申し上げます。　次回は，６月１７日（木曜日）午前１０時から，本会議を再開いたします。　本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議，誠にありがとうございました。　　　午前１１時５８分散会...